ZEH住宅についてお調べの方にお役立ち情報です | ブログ | センチュリー21 HIDAMARI HOUSE

ZEH住宅についてお調べの方にお役立ち情報です

はじめまして。京王線北野駅・ＪＲ横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21ＨＩＤＡＭＡＲＩ　ＨＯＵＳＥです。

今回は、ZEH住宅の普及率等についてご案内させて頂きます

【総括】

2030年に国が掲げるZEH住宅の普及促進のため、現在住宅ローン含めた優遇施策があります。

今後不動産中古市場ではZEH基準の有無が一つの指標に加えられることも予想されるため、内容に注視していきましょう。

【概要】

ZEHには大きく3つございます。

①    ZEH…創エネと合わせエネルギー消費量を100％以上削減する

②    Nearly　ZEH…75％以上削減する

③    ZEH　Oriented…省エネのみで20％以上削減する（太陽光パネルの設置が困難な都市部狭小地や豪雪地域）

2022年最新のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及率によりますと豪雪地域が上位を占めました。

1位は福井県。2位は富山県、3位は新潟県です。二重窓や断熱材の活用などで寒さ対策を重視したZEH　Orientedの普及が全体の普及率を底上げしている様です。

また、高温多湿の気温で断熱化への需要が少なく、台風の多さから安全性が懸念され太陽光発電の設置が進まない沖縄県が最下位、ワースト2位が東京都、ワースト3位が神奈川県となりました。

昨年川崎市や東京都が太陽光発電の設置義務化について表明しましたが、上記結果を想定しての対策であろうと思われます。

懸念すべきは建築費用の上昇です。ワースト2位の東京都やワースト3位の神奈川県はそもそも土地価格が高く、総額が大きくなっている点も普及の足かせとなっているかもしれません。

また、中小の工務店による施工実績に占めるZEHの普及が進まず、売電買取価格下落による「元が取れない」といったイメージが広がったことによる不信感を払しょくできていない状況も考えられます。

国は2030年までにZEHの件数を313万戸にする目標を掲げているものの、19年では21万戸と大きく差が開いている状況です。

住宅ローンの優遇や補助金等の交付等様々な優遇施策がある現在は、コストばかりに目が向きがちですが、今後の中古市場ではZEH基準の有無が一つの指標となる場合も想定されます。

輸入価格が高騰しがちな円安時代だからこそ、電気料金の上昇の影響を受けにくいZEH基準のお住まいを検討することも一つの手ではないでしょうか。

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。